中期経営計画

井村屋グループ中期3カ年計画

「Be Resilient 2023 〜新しい時代をしなやかに⽣きる〜」

2021年度をスタート年次として、新型コロナウイルスがもたらしたニューノーマル(新常態)といわれる社会環境で持続的成⻑を図るため、強い変⾰意識を持ちながら、挑戦をしてまいります。
そして、新しい時代に⽣き残っていくため、この中期3カ年計画の変⾰課題を『バランス経営』と定めました。しなやかでバランスのとれた経営を⾏い、持続可能な「継栄」を⽬指して、⽬標達成に向けて、邁進してまいります。

2023年度の井村屋グループKPI

<財務⽬標>

  • 売上⾼465億円
  • 営業利益19億円(売上⾼営業利益率4.0%)
  • 海外事業売上⾼7.5%

※2021年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適⽤するため、当該基準に基づいた指標となっております。

<⾮財務指標>

  • 温室効果ガス排出削減2013年度⽐35%減
  • 国内事業廃棄物量削減2019年度⽐50%減
  • ⼥性管理職⽐率15%以上

中期3カ年計画の達成のための経営戦略

1. 既存国内事業の更なる深化

⼈⼝動態変化やコロナ禍の消費動向変化(内⾷拡⼤・⾮接触購買ニーズの増加等)がもたらす流通業界のあらゆる変化を察知し、変貌する市場に時宜を得た提案を続け、「お役⽴ち経営」の幅・深さを拡げていく。

2.海外事業戦略の推進

従来から引き続き海外事業戦略を推進。海外輸出・既存進出事業(中国・⽶国)をサポートし、シナジーを⾼める。またIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.のあるマレーシアを始めとして、ASEAN進出の基盤づくりをスタート。

3.新規事業の販路拡大・既存事業の付加価値増強

国内新規事業として清酒・⽔・和菓⼦事業を旗揚げ。販路はこれまでの流通事業で培ったリソースをフル活⽤し井村屋グループの新たな特⾊を育成する。また、SOY事業に「健康性」を組み合わるなど既存事業の付加価値増加を図る。

4. コストイノベーション戦略

DX活⽤がもたらす「⽣産性向上」「働き⽅改⾰」「売り⽅改⾰」「SCMつながり改⾰」等によるコストイノベーションを図る。

5. 財務基盤の強化

グループ全社の利益管理意識の向上を図るとともに、会社設⽴以来の「経理はオープン」の考え方を遵守し、推進する。

6. ESG・SDGs経営の推進

エコロジカルはエコノミカルの環境⽅針の下、「温室効果ガス削減」「⾷品ロス削減」「CO₂削減」を追求し、無駄コストを削減。さらに、社会課題の影響を考慮しマテリアリティ(重要課題)を特定しESG経営・SDGs活動を経営戦略として進めていく。

7. ⼈財価値を⾼める多様な人財マネジメントの構築

将来的なデジタル・AI領域の⾼まりを受け、JOB型労働を含めた⼈事制度の⾒直しを検討していく。また、2021年1⽉に制定した「井村屋グループクレド」の下、従業員のエンゲージメントを⾼めることは創業時の「⼈こそ我が宝」の考えに通じ、現在求められている従業員の「⾃発⼒」を⾼めることを⽬指す。社会の変化とともに働き⽅についての研究や多様な⼈材の発掘、リモートワーク等多様な働き⽅に対応する評価制度の構築を推進していく。

本件に関するお問い合わせ先:
井村屋グループ(株) 経営戦略室
尾崎/向吉  TEL 059-234-2146

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