IMURAYA CSR REPORT 2015
13/32

子育て支援制度働きやすい職場環境を整備し、仕事と子育ての両立を目指す従業員を積極的に支援しています。日本における働く女性の出産後継続就業率は26.8%(厚生労働省発表資料 2012.12)といわれている中で、私が出産後も仕事を続けることを決めたのは、社内託児所があったからです。保育所に預けることに不安はありましたが、何かあった時にすぐ駆けつけられるので、安心して仕事に専念することができると思い決断しました。託児所では、毎日子どもの様子を日誌に書いてくれますし、日々の写真を見せてもらえるので、預けていても子どもの成長を感じることができます。会社が安心して子どもを預けられる環境を与えてくれていますし、育児や家事への主人の協力があるので、私も仕事に専念出来ています。お陰様で今は、仕事をしているだけでは得ることのできない幸せ、子育てしているだけでは得ることのできない達成感や、やりがいの両方を感じられています。女性の就業意欲が高まり、社会進出により活躍できる場が求められている日本。しかし、多くのお子さんが保育所待機で拒まれている現状もあります。井村屋は、三重県内では他社に先駆け社内託児所を開設し、子育て世代の従業員を支援してきました。最近は子育てに関わりたいという男性も増え、育児休暇等を利用されるイクメンもいます。内閣府の食育基本法制定を受け、アイアイキッズルームでも年間目標を立てて、楽しく興味を持って食の大切さがわかるよう工夫した行事を実施しています。お子さんの成長段階で一番大切な時期にお預かりしていることを社内託児所「アイアイキッズルーム」(2007年9月開設)託児所利用者の声産前休暇産後休暇育児休業制度短時間勤務制度社内託児所(本社・日本フード)多様性のある「人材の人財化」「自立と協働」をテーマにグループ間の連携を強くし、シナジー効果を発揮するためには、国内事業会社だけでなく、海外事業会社の現地スタッフとも企業理念や経営方針を共有していくことが重要です。グループ経営を推進するべく、2014年4月、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)の総経理に初めて現地スタッフが就任しました。現地事情だけでなく、日本企業での就労経験もあるので日本ビジネスについても精通しております。また、2014年7月にはIBFの夏財務部長が来日し、1週間に及ぶ研修を受けました。研修では、実際の経理実務だけでなく、井村屋の歴史、理念、経営方針や工場見学を行い、井村屋グループについての理解を深めました。今後も現地スタッフの要職への採用や日本への研修などを行っていき、現地スタッフが主体となって事業運営が行えるよう取り組んでいき、グループ一丸となって「おいしい!の笑顔をつくる」を実践してまいります。念頭に置き、健やかに成長できるよう支援し、安心して預けられる安全な場所として保育業務を継続します。満1歳満2歳幼稚園入園小学校就学出産日井村屋株式会社 開発部 デザイン・マーケティングチーム 嶋田 悠今までに41名の従業員が利用し、46名のお子さんをお預かりしました。(2015年3月現在)IBF 総経理周 浩imuraya CSR REPORT 12

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です